• 本規約は、株式会社スマイル・ラボ（以下「当社」といいます）が提供する、通信端末を利用した従業員教育のためのe-マニュアル「おぺま」による従業員教育、コンサルティングその他これに付随するサービスの提供条件等について定めたものです。

• 本規約に定める以下の用語は、本項に定める定義によるものとします。

  • 「本サービス」とは、本規約に基づき、当社が会員に提供する、次のサービスをいいます。

    • 通信端末を利用した従業員教育のためのe-マニュアル「おぺま」（以下「おぺま」といいます）の利用

    • 「おぺま」の利用による従業員教育の進捗管理

    • 本サービスによって得られる情報を利用したコンサルティング

  • 「オプションサービス」とは、本規約に基づき、利用企業の申請に応じて当社が当該利用企業に提供する、次のサービスをいいます。

    • 「おぺま」の利用に係るデータ移行サービス

    • 「おぺま」の個別仕様変更

  • 「利用企業」とは、本サービスを利用する企業であり当社が登録を承諾した者をいいます。

  • 「利用企業従業員」とは、利用企業を通じて本サービスを利用する、当該利用企業の従業員をいいます。

  • 「従業員認証ID等」とは、利用企業従業員が本サービスを利用する場合に使用するID及びパスワードであって、利用企業が利用企業従業員ごとに割り当てるものをいいます。

  • 「ユーザコンテンツ」とは、次のいずれかに該当するコンテンツをいいます。

    • 本サービスの利用に際して利用企業が入力するもの（文章、画像及び動画に限ります）

    • 第２号②のオプションサービスにおいて、利用企業が当社に提供するもの（数値、文章、音声、画像及び動画が含まれますが、これらに限りません）

  • 「利用企業情報」とは、従業員認証ID等、利用企業が本サービスに登録した情報、利用履歴その他の利用企業に関する情報（本サービスによって得られる利用企業従業員の情報を含みます）をいいます。

• 利用企業は、本規約及びその他当社が定める規約、ガイダンスその他の書類に従って本サービス及びオプションサービスを利用するものとし、これらに矛盾がある場合は、別段の定めがある場合を除き、本規約が優先するものとします。

• 当社は、本規約を変更することができます。当社は、本規約を変更した場合には、利用企業に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用企業が本サービスもしくはオプションサービスを利用した場合または当該変更が行われた後30日が経過した場合には、本規約の変更に同意したものとみなします。

• 当社から利用企業（次条の申込者を含みます）に対する通知は、本規約に別段の定めがある場合を除き、電子メールによる送信その他当社が適当であると判断する方法により行います。

• 前項の通知が電子メールによる送信の場合は、当社から利用企業が登録した電子メールアドレスに当該通知を送信した時点で、利用企業に到達したものとみなします。

• 本サービス及びオプションサービス（以下「本サービス等」といいます）の全部又は一部を利用しようとする者（以下「申込者」といいます）は、本サービス等を利用するために本規約を遵守することに同意し、かつ、当社所定の方法で本サービス等の利用のため、登録の申込みをしていただく必要があります。

• 前項の利用企業登録の申込にあたって、オプションサービスの利用を希望する場合は、申込者から、当社に対して、その利用に必要なユーザコンテンツその他当社所定の利用企業の情報を提供していただく必要があります。

• 申込者は、本サービス等に利用企業登録の申込を行った時点で、本規約に同意したものとみなされます。

• 本サービス等利用契約は、申込者が本規約に同意のうえ、本サービス等の利用企業登録の申込を行い、当社が本サービス等の利用申込みを承諾した時に成立するものとし、 申込者は本サービス等利用のためのＵＲＬ、仮従業員認証ID及びパスワードの通知の時点から本サービス等（第１条第２項第２号①又は②を除きます）の利用を開始できます。

当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用企業登録を承諾しないことがあります。

• 申込者が、過去に、本規約等の違反によって契約を解除されたことがある場合

• 当社の業務の遂行上又は技術上支障がある場合

• その他、本規約・社会通念・当社の内規からして適切ではないと認められた場合

• 利用企業は、当社が発行した仮従業員認証ID及びパスワードを変更しなければなりません。

• 利用企業は、本サービスの利用にあたって、当社所定の方法で、従業員認証ID等その他の利用企業従業員の登録を行わなければなりません。

• 利用企業は、本サービス等の利用対価として、当社が別途定める利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。

• 利用企業が利用料金の支払を遅滞した場合には、利用企業は年１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

• 利用企業は、本サービスのために登録した、従業員認証ID等又は第4条第1項もしくは第6条において自ら登録した利用企業情報を確認し、変更することができます。

• 前項の変更がなかったことにより利用企業が損害その他不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。

利用企業は、当社の求めに応じて、自らが設定した従業員ID等の数その他本サービス等の利用に必要な情報を報告し、又は当社による利用企業情報の本サービス等の提供に必要な利用を承諾することとします。

本サービス等を利用してなされた利用企業の一切の行為及びその結果について、当社は一切の責任を負いません。

本サービス等の全部又は一部の利用には、別途当社が定めるインターネット接続環境及び当社所定のスペックを有する通信機器（以下「本サービス対応機器」といいます）が必要となります。
利用企業は、これらの接続環境・端末・機器のすべてを自己の責任と費用において準備し、設定するものとします。

• 当社は、利用企業が本サービス等に利用する本サービス対応機器について、一切の保証を行うものではありません。

• 当社は、本サービス等及びこれに伴い提供されるソフトウェア等に欠陥がないこと本サービス等において移行または送受信した利用企業情報が、所定のサーバに正しく同期かつ保管され、画面上に表示されること、当社が利用企業に提供する情報（第１条第２項第１号③の本サービスにおいて提供する情報を含む）が正確であること、並びに当該情報が有効であることについて、一切の保証をいたしません。利用企業は、これを理解し自己の責任において本サービスを利用するものとします。

• 前項のほか、当社は、利用企業による本サービスの利用において、利用企業情報が本サービス対応機器の内部に正しく格納されること、又は当社指定サーバ上に同期かつ保管された利用企業情報に破損若しくは消失等の不具合が生じないことについて、一切の保証をいたしません。また当社は、当該利用企業情報に不具合が生じた場合、復旧又は回復させる義務を負わないものとします。

利用企業は、当社が通知するＵＲＬ及び従業員認証IDを自らの責任において管理するものとします。なお、当社は、従業員認証ID等が本サービス等の認証手段であって、これらの入力があった場合には当該入力を利用企業によるものとみなすとともに、利用企業者が従業員認証IDを紛失等したことによって不正使用が生じた場合に利用企業、利用企業従業員又はその他の第三者に不利益が生じたとしても、一切の責任を負いません。

本サービス等の全部又は一部の利用には、別途当社が定めるインターネット接続環境及び当社所定のスペックを有する通信機器（以下「本サービス対応機器」といいます）が必要となります。
利用企業は、これらの接続環境・端末・機器のすべてを自己の責任と費用において準備し、設定するものとします。

• 利用企業は、本サービス等の利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する事項（以下「禁止事項」といいます）を行ってはならず、また、利用企業従業員が禁止事項を行わないよう監督するものとします。利用企業又は利用企業従業員が禁止事項を行ったことに起因して当社が損害を被ったときは、当社は利用企業にその賠償を求めることができるものとします。

  • 当社又は第三者の知的財産権等を侵害する行為

  • 当社又は第三者の財産、プライバシー又は肖像権等を侵害する行為

  • 当社又は第三者を差別又は誹謗中傷する行為

  • 当社又は第三者の信用又は名誉を毀損する行為

  • ウィルス・プログラムその他の有害プログラム等を送信又は掲載する行為

  • 当社又は第三者の機器、設備等若しくは本サービス等用設備の利用又は運営に支障を及ぼす行為その他本サービスの正常な運営を妨げ、又は支障を及ぼす行為

  • 本規約等又は法令若しくは公序良俗に違反する行為

  • 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為

  • 犯罪行為又は犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為

  • 反社会的勢力への利益供与

  • 前各号の行為に準ずる行為又は該当するおそれのある行為

  • その他当社が不適切と判断する行為

• 前項の禁止行為によって生じた第三者との紛争については、すべて利用企業の責任と費用により解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

• 当社は、以下のような中断事由が生じたときは、事前の通知なく、本サービス等の提供を中断又は制限することがあります。

  • 過度のアクセスの集中、不正アクセス、ウィルスの侵入、コンピュータネットワーク障害等により、本サービス等の提供に支障が生じ、または、本サービス等の提供により当社又は第三者に不利益が生じるおそれがあると当社が判断した場合

  • 火災、停電、天災地変、暴動、テロ行為、その他当社の責めに帰さない事由が生じた場合

  • 本サービス等の提供に関連する設備等の点検、保守又は修理を行う場合

  • 当社が本サービス等の提供に係る業務の全部又は一部を委託する第三者において、本サービス等の提供に関する設備等の提供が困難となる場合

  • 行政や裁判所による勧告、命令、処分等に従う場合

  • その他当社が運用上又は技術上本サービスの中断が必要と判断した場合

• 当社は、利用企業に対し、前項の中断又は制限に関し一切の責任を負わないものとします。

• 本サービス等利用契約の有効期間は、本契約成立の日から１年間とします。

• 前項の規定にかかわらず、期間満了の１ヶ月前までにいずれの当事者からも何等の意思表示なき場合、同じ条件でさらに１年間更新されるものとし、その後も同様とします。

• 前２項の規定にかかわらず、当社は、利用企業に対する１ヶ月前までの通知により本サービスの全部又は一部を終了することができます。また、当社は、利用企業に対する通知なく、本サービスの全部又は一部の内容、名称若しくは仕様の変更又は追加を行うことができます。

• 当社は、利用企業に対し、前項の終了並びに変更又は追加に関し一切の責任を負わないものとします。

• ユーザコンテンツの知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権をいいます）は、利用企業に留保され、当社は、利用企業が事前に承諾した場合、第18条に該当する場合又はユーザコンテンツを含む利用企業情報から得られる知見・ノウハウを利用する場合を除き、本サービス等の提供に必要な範囲でのみユーザコンテンツを利用することができます。

• 当社は、利用企業情報を以下の目的で利用します。

  • 本サービス等の提供･運用･管理

  • 本サービス等に関するお問合せ対応

  • 利用企業に対するアンケート依頼

  • 本サービス等及び本サービス等の既存システムの改善

  • 本サービス等に関連する新規システム及びサービスの開発、案内

• 当社は、利用企業情報が個人情報に該当する場合、あらかじめ本人の同意を得ないで、第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合はこの限りではありません。

  • 当社が本条第1項に定める利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合

  • 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

  • 上記の他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合

• 当社は、個人情報を含む利用企業情報を、利用企業及び個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用および公開することができるものとし、利用企業はこれに異議を唱えないものとします。

• 当社は、本サービスに係る業務の一部又は全部を委託するに伴って、個人情報を業務委託先に提供することがあります。その場合、当該業務委託先との間で秘密保持契約等を締結し、必要な措置を講じます。

• 当社は、本サービスの提供が終了した場合、当社は利用企業への何らの通知なく当該利用企業のユーザコンテンツ又は利用企業情報を削除できるものとします。

• 当社は、刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）その他同法若しくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、該当する処分、命令の定める範囲で、利用企業情報を第三者に提供することができます。

• 当社は、利用企業が第14条各号のいずれかに該当する禁止行為をなし、本サービス等の提供を妨害した場合であって、正当業務行為又は緊急避難と認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲内で、利用企業情報を第三者に提供することができます。

利用企業が本サービス等の利用により被った損害については、当社は一切の責任を負いません。

利用企業は、当社が利用企業に対して提供する本サービス等について、利用企業従業員に対して本規約に基づく条件を遵守することを条件として、本サービスを提供することができます。

• 利用企業は、利用企業従業員によって本規約に則った本サービスの利用がなされるよう必要かつ適切な措置を講じなければならず、当該利用企業従業員による本サービスの利用に基づき当社または第三者に生じた損害その他当社または第三者に生じた結果について、一切の責任を負うこととします。

• 利用企業従業員による本サービスの利用その他本サービスに関する一切の行為は、当該利用企業従業員に本サービスを提供した利用企業の行為とみなされます。

利用企業従業員が本サービスに関して被った損害については、当社は一切の責任を負いません。

• 本サービスにおいて当社が提供する全てのプログラム及びソフトウェア、本サービス等に伴い提供される情報又はコンテンツ、画面デザイン、ロゴ等（以下総称して 「本コンテンツ」といいます）に関する知的財産権、その他一切の有体・無体の財産権は、ユーザコンテンツに係るものを除き、当社又は当社に対し使用許諾している第三者（以下総称して「権利者」といいます）に帰属するものとします。

• 利用企業は、利用企業として利用する以外に、権利者の事前の書面による許可なく、本コンテンツの全部若しくは一部を複製、複写、転載、改変し、又は販売、再配布等することはできません。

• 当社は、利用企業が以下の各号のいずれかに該当する場合、利用企業への事前の催告なく本サービスの全部又は一部の提供を停止すること、利用企業登録を抹消すること及び本サービスの提供を終了すること（以下「解除等」といいます。）ができるものとします。

  • 本規約等に違反する行為があったこと

  • 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき

  • 第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき

  • 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け又は自ら申立てを行ったとき

  • 解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき

  • 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になる恐れがあると認められるとき

  • 監督官庁による営業の許可の取消し、停止その他の行政庁による処分を受けた場合

  • 利用企業が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、右翼団体 その他これに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）であること、反社会的勢力と関係を有していることまたは反社会的勢力に自己の名義を利用させて本サービスを利用させていることが判明した場合

• 前項のいずれかの理由で解除等をされた利用企業は、解除等によって当社が被った損害の一切を賠償するものとします。

当社は、本サービス等の業務の全部又は一部を利用企業への事前の告知なく第三者に委託することができるものとします。

本規約等の効力・履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

利用企業登録の申込み、本サービスの利用並びに本規約等に関する一切の紛争は、東京地方裁判所 を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

当社が本規約等に規定するいずれかの権利を行使しなかったとしても、その権利を放棄したとみなされるものではありません。

本規約等に規定する条件のいずれかが無効とされた場合であっても、その他の条件はその影響を受けず有効に存続するものとします。

本サービスの廃止・終了、本サービスの利用停止後も、第7条、第8条第２項、第10条、第12条第3項、第13条、第14条第２項、第15条２項、第16条第４項、第17条から第19条まで、第21条から第23条まで、第24条第２項、第26条から第29条までの規定は、有効に存続するものとします。